2019-04-24 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
パネル自体が飛来をして、建物にぶつかったり車に当たったりというふうな被害もありました。
パネル自体が飛来をして、建物にぶつかったり車に当たったりというふうな被害もありました。
特に、今回、液晶パネル自体が対象品目から外れておりますけれども、そのことについて経済界の理解は得られているのか、この点も含めましてお答えいただきたいと思います。
もう一つは、火災によって太陽電池パネルのケーブルが断線したとしても、パネル自体が発電を続けるため感電のおそれがあって消火活動の妨げになったのではないかと、そういう点でございます。これについて消防庁の見解をお伺いしたいと思います。
また、パネル自体の性能も落ちていきます。そのときに、どうしても廃棄をするという時期が来るわけであります。 この廃棄のときに、私は、いい企業、ちゃんとした企業は、廃棄の時期が来たら、張った企業はしっかりと廃棄をされると思います。
太陽光発電パネルは光を遮らない限り発電し続ける特性を持ちますことから、太陽光発電パネルが設置された建物における火災では、火災の初期から終息後の活動に至るまで常に感電の危険性があること、また太陽光発電パネル自体が落下する危険性があることを前提に安全管理を行う必要があります。
安倍総理の方から、架台がこのように飛んでしまったこと、あるいはこの太陽光パネル自体が要は制御できない、こういう状態についてやはり研究していく必要がある、こういう旨の答弁をいただきましたので、この問題点については共有できたと、このように思います。 私は、今後の災害対策特別委員会で更にこの問題についてお話をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
他方で、太陽光発電の大量導入に伴う周波数の調整力不足対策というのが一つ問題でございまして、系統全体を適切に制御するための先進的なシステムの構築、太陽光パネル自体とかあるいは系統に投入される蓄電池の制御技術の開発などに取り組んでいくことが必要と考えております。
○山原委員 これはパネル裁定が、このウエーバ一の問題については検討も何らの判断を示してもいないということになりますと、正式な議題となった審議事項についてまともに検討がたされていないで、そして一方に対してだけは裁定を下すという、そのパネル自体の裁定の不十分さあるいは不当性、不公平性、これに対して日本政府としては強く主張して、そういう事態の中で同意することはできないんだということがなぜできないのか。
○植松参考人 御指摘のパネル自体がどの部分に相当する部品のパネルか、よく了解をいたしておりませんので、正確なお答えはできませんが、パネルによっては余り重要でないものもあり、重要なパネルもあると思います。
私たちの現在の構想といたしましてはパネル自体はやはり木わくと比べますと、使用度におきましては問題にならないほど何回も使えるわけでありますけれども、やはりイニシアル・コストが高い、従つて土建業者がこれを使うのに躊躇しておるという状況でありまして、何とかこのパネルを貸す会社をつくりまして、その会社からこれを土建業者の方に貸しまして、それを使わせる。